06/10/25 20:19:45 0 BE:152674597-PLT(14025)
原則５年間で打ち切りを 生活保護で知事会検討会
全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」は２５日、
就労可能な生活保護受給者に対する給付を原則として５年間で打ち切る
「有期保護制度」の導入などを提言した報告書をまとめた。
受給世帯の自立を促し、自治体の財政を圧迫している給付を抑制するのが狙い。
知事会と市長会は報告を踏まえ、政府に生活保護制度の改定を要望する。
報告書では、有期保護制度を導入した上で、アルコール依存対策や職業訓練など、
受給世帯が自立するのに必要な支援を行うことを提言。５年は通算の期限で、
１年で生活保護から脱却できた世帯が再び貧困に陥った場合、
４年間は保護制度を利用できるとした。
５年間で自立できない受給世帯で、どうしても就労できないなど
一定の条件を満たす場合は給付を続ける。
また、高齢者世帯を現行制度から分離し、基本的に金銭給付に限定、
住宅を担保とした貸付制度の創設も求めた。このほか、現在は生活保護を受けていない
低所得層が受給世帯になることを防止するため、職業紹介や職業訓練などを行うことも盛り込んだ。
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