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・小沢代表は２４日、記者団からの質問に答える形で会見した。
北朝鮮の核実験問題への対応が自民党側の追い風になったのではないかとの記者からの
指摘には「それも若干ないというわけではないが」としつつも、そうしたことがあるないに
関わらず勝たなければならないとの考えを繰り返した。
周辺事態法認定に反対を表明した代表はじめ民主党の考え方が補欠選挙の有権者に浸透
しなかったのではないかとの問いには、「そうは思わない」との認識を示したうえで、そもそも
周辺事態に認定する・しないの話をしたことはないと前置き。周辺事態法の第一条には、
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と書かれて
いることを改めて説明。現在の事態がそれに該当するのかを党首討論等でも安倍首相に
質したが、真意が伝わらなかったようだとの見方も示した。
その上で代表は、今回の国連による決議はそもそも「北朝鮮（の行為）に対して、国連での
制裁が決定したものであり、これはわが国固有の事態の問題ではなく、国連の制裁行為」
であると指摘。一方、「周辺事態が想定している事態というのは、わが国が武力攻撃を受ける
恐れがある事態のこと、すなわちわが国の有事のときの問題。このことと、国連の制裁行動
とは基本的に性格が違うものである」と説明。
「北朝鮮が（核実験を）行った＝わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態である、とは常識の
ある人は思わないのではないか」とも指摘した。
北朝鮮の核実験に対する制裁行動に参加するために特措法で対応しようとしている政府の
動きをどう見るかとの問いには、「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に
参加すべきである。そして、それは何ら憲法に抵触しないという考え方だ」として、持論を改めて
表明。政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘。
「そうした原則を政府が打ち出せないがゆえに、周辺事態法や特措法などに何かにかこつけ
なければならないということになっているのではないか」と語った。（抜粋）
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