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★喫煙率数値目標にＪＴ反発 厚労省、設定に“再挑戦”
・厚生労働省が目指す喫煙率削減の数値目標導入に、日本たばこ産業（ＪＴ）が反発している。
厚労省が３つの数値案を示したことに対し、ＪＴは２０日、記者会見し「個人の嗜好に行政が
数値を示して介入するのは行き過ぎた規制だ」と反対を表明した。
数値目標は、厚労省が２０００年に長期計画「健康日本２１」を策定した際にも、たばこ業界
などの反対で見送られた経緯がある。同省は来月にも開く厚生科学審議会の部会で専門家らの
意見を聞き一案に絞り込みたい考えで、“再挑戦”は年末にかけ正念場を迎える。
厚労省によると、０４年の喫煙率は成人男性４３・３％、成人女性１２・０％。男性は先進国の中で
最も高い部類で、女性は低いが２０－３０代で増加傾向にある。
同省の示した３案は、喫煙率を１０年度までに（１）１９９７年の喫煙率の約半分に当たる「男性
２５％、女性５％」（２）やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した「男性３０％、女性１０％」
（３）やめたい人の一部が禁煙に成功した場合の「男性３５％、女性１０％」－以下にするとの内容。
２００５年２月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効。国内では国に先行して
１８府県が既に数値目標を導入しており、厚労省は好機と判断した。
これまでに厚労省には計５７０件の意見が寄せられ、賛成は３０５件。最も厳しい「男性２５％、
女性５％」が２０５件の支持を集めた。反対は２６５件で「喫煙するか、しないかは本人の自由」
「分煙も進み、年々喫煙率は減少しているので目標値は必要ない」などの意見があった。
ＪＴは「肺がんのリスク要因はほかにもいろいろあるのに、たばこだけを厳しく規制するのは
バランスを欠く」と主張。「数値を達成するために、増税もされかねない」と警戒している。
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