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日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」で、事業を主導する国際石油資本
(メジャー)の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだ
ことが20日、明らかになった。
正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発
や「サハリン2」に続き、サハリン1でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫
られることになる。(中略)
サハリン1開発の総事業費は170億ドル(約2兆円)程度とされる。現在、日本政府と石油資源開発、伊藤忠商事、
丸紅などが共同出資する「サハリン石油ガス開発(SODECO)」が参加し、産出される資源の3割を得る権益を
持っている。仮契約でも日本側の権益は維持され、サハリン1から産出する石油の輸入には影響はないが、
天然ガスは日本へ輸出されなくなる見込みだ。(中略)
開発当初は、600万トンすべての天然ガスを日本に輸出する前提だった。しかし、日本側は電力・ガス会社などが
使いやすい液化天然ガス(LNG)に転換した上で、船で輸出するよう主張したのに対し、輸送効率の高いパイプライン
による輸出を望んだエクソンは応じなかった。
一方、資源の大量確保を狙って04年から交渉に参加した中国は、最終局面で買い取り価格を引き上げた模様だ。
日本の液化天然ガスの輸入量は年間約6000万トン。日本は中国側の攻勢に有力な対案を示せず、年間輸入量
の1割に相当する天然ガスを譲り渡す格好となった。
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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