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自民党の中川昭一政調会長が、核実験を発表した北朝鮮に対抗し「日本の核兵器
保有の必要性について議論すべきだ」と発言したことに波紋が広がっている。野党
はもちろん、政府・与党からも批判が出ているほか、国外の反発も予想される。
中川発言は、高い支持率で滑り出した安倍政権をつまずかせる可能性もある。
「ご心配なく」。安倍首相は十六日夕、日中与党交流協議会出席のため来日中の
王家瑞・中国共産党対外連絡部長と国会内で会った際、非核三原則への政府対応に
ついて早速質問を受けたが、さらりと受け流した。
政府は、中川氏の発言に対して「政府は非核三原則は堅持する。ぶれは一切ない」
（塩崎恭久官房長官）と、火消しに躍起となっている。
ただ、逆風は強まる一方。公明党の太田昭宏代表はこの日、記者団に「（核兵器
保有の）議論の必要はない」と一刀両断。自民党の防衛庁長官経験者は「日本が核
拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、経済がガタガタになってもいいのなら、議論を
すればいい」と批判。参院幹部も「日本が核を持つことは考えられない」と切って
捨てた。
中川氏は、首相とは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」をともに
設立するなど、保守路線で手を組んできた「同志」。政調会長への起用にも首相の
強い意向が働いたとされる。党幹部である上に首相の盟友としての発言だけに、
問題が拡大すれば、政権に痛手となりそうだ。
（後略）
■ソース（東京新聞）（渡辺隆治）（後略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
当の中川氏は十六日、記者団に「私は核武装反対論者だ」と釈明しながらも、「（核武装を）議論することと非核三原則を守ることは矛盾しない」と述べ、発言を撤回しない考えを強調した。