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★＜自殺対策＞１０００人実態調査 ＮＰＯが官民合同で
・ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都）が自殺の社会的な要因を明らかに
するため、遺族らの協力を得て、官民合同で自殺者１０００人の実態を調べる「自殺予防対策
調査」の具体案をまとめた。近く内閣府に提案する。国内の自殺者は昨年まで８年連続で
３万人を超えているが、明確な原因は明らかになっていない。調査の必要性を明記した自殺
対策基本法が今月中にも施行される見通しで、今後、実態解明の動きが本格化しそうだ。
計画によると、調査は同法で位置付けられた内閣府の自殺総合対策会議の下に、行政や
ＮＰＯ、学識者らで構成するチームを設置。原因を推定するため、最近３年以内の自殺者
１０００人について「どういう人たちが、どういう理由で、いつ、どこで、どうやって自殺したのか」を
浮き彫りにし、「どういう専門家が、どんな手段で介入すれば自殺を防げたのか」を探る。
調査の理念は自殺者の「声なき声」に耳を傾け、「死から学ぶ」こととしている。
具体的には、全国の遺族会や警察、医療機関、宗教関係者らを通じ、自殺者の遺族らに
協力を依頼。ただし、遺族ケアの姿勢を優先し、初めは「遺族の思いを聞く」ことに徹する。
その後、自殺者が抱えていた悩みの内容に応じ、借金やいじめ、介護疲れ、精神疾患などの
専門的な質問を行う。
質問項目は現在、自殺の動機・原因を正確に把握するため、見直しを進めている警察庁の
質問項目とも連動させるという。
こうした自殺の原因調査は警察庁のほかに、国立精神・神経センター（東京都）でも今月から
「自殺予防総合対策センター」を設置、自殺防止に関する情報提供や調査を始めている。
ライフリンクの清水康之代表は「遺族ケアの動きは全国で広がりを見せており、１０００人調査は
十分に実現可能だ。実態把握は官民連携の取り組みが必要で、研究者による疫学的な調査
だけでは不十分。無念の思いで自殺された方々のためにも、一刻も早く行うべきだ」と話している。
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