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こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべき
である。米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」
などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、
戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して
報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。
だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで
決着がついた問題だ。にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、
事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論して
こなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、
二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、
歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。河野談話は、確かな１次資料も
ないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、
「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での
強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」が
なかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。事実誤認や歴史の“捏造”まで、
「継承」する必要がないのは当然である。（一部略）
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