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大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚
ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍して
いることがわかった。旧大蔵省銀行局長や印刷局長など本省の幹部
経験者のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。
大手消費者金融の関係者は「監督官庁の天下りを受け入れることで
パイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せた」と話している。
有価証券報告書や各社への取材をもとに朝日新聞社がまとめた。
天下り官僚を最も多く受け入れているのは武富士で、８０年からこれまで
に計９人。８４年には大蔵省官房審議官を経験した秋吉良雄・元北海道
開発事務次官が社長に就くなど３人が社長、副会長、副社長の各ポスト
に就いた。
プロミスは８３年から６人で、うち２人が会長、１人が副会長に就任した。
アコムは８５年から４人、アイフルは８３年から３人（うち会長１人）、三洋
信販は８４年に１人を受け入れ、現在も三洋信販を除く４社に計５人が
在籍している。９０年代半ばには５社に十数人が在籍した時期もあったが、
００年代は数人で推移している。
旧大蔵省のＯＢには、銀行局長や印刷局長、税務大学校長ら幹部の
ほか、金融機関の検査業務にあたる金融検査官や上席金融検査官、
国税庁幹部が含まれる。
消費者金融に対する監督業務は９８年に旧大蔵省から金融監督庁
（現金融庁）に引き継がれた。実際の業務は財務省の出先機関の地方
財務局が金融庁の委託を受けて担当。現在、関東、近畿財務局などの
ＯＢ３人が、３社の取締役や監査役に就いている。
（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)