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北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日
未明）、非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章７章４１条に基づき、日米韓など
９カ国が共同提案した北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
安保理の５常任理事国と日本は、採択に先立ち同日、大使級会合を開き、ロシアと中国の
主張に配慮、最終案のうち北朝鮮船舶などへの貨物検査（臨検）と禁輸対象に関する
規定を一部手直しした。北朝鮮が１９９１年に国連に加盟して以来、安保理が北朝鮮制裁
決議を採択したのは初めて。
９日の核実験実施発表から異例のスピードで厳しい圧力強化策を打ち出し「必要ならさらなる
決定を要求する」と追加措置の可能性を盛り込んだ決議を突き付けることで、安保理は強い
警告を発することになった。決議は「（強制措置の法的根拠となる）国連憲章７章に基づいて
行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と明記。
その上で（１）戦車など指定された大型通常兵器、核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、
ぜいたく品の禁輸（２）大量破壊兵器計画への関与が認定された個人や団体の海外の
金融資産凍結（３）同計画への関与が認定された個人の海外渡航禁止に向けた必要措置－
などを国連加盟国に義務付けた。
さらに大量破壊兵器の移転を阻止するため、加盟国の国内法や国際法を踏まえながら、
必要があれば北朝鮮を出入りする船舶などの「貨物検査（臨検）を含む協調行動」を求めた。
また海外渡航禁止や金融資産凍結などの対象となる北朝鮮の個人や団体を指定したり、
実施状況監視のため、安保理理事国で構成する制裁監視委員会の設置を求めた。
制裁監視委は最低９０日ごとに監視結果を安保理に報告。加盟国は採択から３０日以内に
実施状況を安保理に報告する。
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