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・長野冬季五輪（１９９８年）の招致活動に絡む疑惑を解明するため、田中康夫前知事が
設置した「長野県」調査委員会について、村井仁知事は１２日、県議会９月定例会一般
質問で「さらなる活動は求めない」と述べ、解散する意向を示した。
調査委は、ジャーナリストや弁護士などからなり、資料収集や関係者への聞き取りを通じて、
招致委員会の会計帳簿が処分された経緯を調査。昨年１１月に提出した報告書で、招致活動に
約９０００万円の使途不明金がありこれを隠ぺいするため故意に会計帳簿を処分したと
結論付けている。
調査委は今後、県財政が悪化した原因や、第３セクター「しなの鉄道」の設立経緯などの
調査に入る予定だった。
柳田清二氏（県民クラブ・公明）が、調査委への対応をただしたのに対して、村井知事は
「帳簿問題は、報告書をもって調査は完了。残る２つの課題も、当時最善とした判断の当否を、
元に戻って検証することが役立つだろうか」と述べ、調査継続へ疑問を投げ掛けた。
また、田中前知事は帳簿問題の責任を明らかにするため、吉村午良元知事ら招致委員会
幹部に対する損害賠償請求を検討していたが、村井知事は、当時の国際オリンピック委員会の
関係者に過剰接待を許す体質があったと指摘。「こうした環境の下で起きたことに対し、
特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」とし、元幹部らの責任追及を
否定した。
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