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・菅義偉総務相が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に取り上げるよう命令
することを検討する考えを示したことが波紋を広げている。放送法の規定に基づくものだが、
過去に個別の政策で命令した例はない。ＮＨＫの国際放送をめぐっては、国策協力の強要に
つながると懸念する声があり、識者からは批判が出ている。
菅総務相は会見で、「拉致問題については、安部首相が本部長の拉致問題対策本部ができて
おり、国の重要事項だ」と、検討の根拠を述べた。
放送法は、総務省がＮＨＫの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めており、
総務相は、国費を投じている短波ラジオ国際放送（今年度は約２２億円）に関する命令を
毎年出している。しかし、命令内容は、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の
見解―の３項目を示しているだけで、具体的な内容は、放送の自由を尊重する立場から
ＮＨＫに委ねてきた。
従来の方針変更に当たるが、同省は「命令は放送法に基づき適法」とし、安倍晋三首相も
１３日、首相官邸で「総務大臣もできる限りの仕事をしようと考えていると思う」と、発言に
理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由を
重視しなければならない。何でも（放送の）中身に介入できることになり、たいへん恐ろしい
話だ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「ＮＨＫの自主性、自律性を損なうことがあっては
ならない」とコメントした。
一方、ＮＨＫはどう受け止めるのか。ＮＨＫ広報部は「正式に聞いていない。どのような形で
命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。
ただ、要請という形では、００年以降、０１年９月の同時多発テロや、０３年３月のイラク戦争
開始直前など３回、「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」と
要請状が出された。広報部は「いずれも要請を受けてＮＨＫで独自に判断した上で、
情報量を拡大した。これまでと同様に独自に判断し、自主的に放送することになるだろう」と話す。（一部略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※元ニュース：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)