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安倍政権のもとで初の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１３日開かれ、首相が掲げる
「経済成長重視」の政策を進める路線を確認した。とくに今後２年間を成長のための「離陸期間」
と位置づけ、税制や雇用制度、規制などの改革に大胆に取り組む方針を確認した。消費税
増税問題にはまったく触れない一方で、経済界から要望が強い企業減税を検討する方向性を
示した。安倍政権の経済政策の軸が企業の国際競争力強化となることが鮮明になっている。
同会議のメンバーは首相のほか、閣僚５人、民間議員４人、福井俊彦日本銀行総裁の１１人。
この日、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人は「成長なくして日本の未来なし」
として七つの課題を提案＝骨子参照。出席者から了承された。
このなかで「グローバル化の観点から税制の構築が必要」としたのは企業減税を求める
経済界の要望を反映したものだ。法人税率は企業の国際競争力強化のために８０～９０年代に
一貫して引き下げられ、現在の法人実効税率は３９．５４％（標準税率）。米国の４０．７５％
（ロサンゼルス市）など欧米とほぼ同水準になったが、中国・上海市（３３％）などアジアの
新興国よりは高い。このため経済界はさらに企業減税するよう求めている。
政府は現在も減価償却制度の見直しによる約６０００億円の企業減税を検討しているが、
経済界はさらに大規模な法人実効税率の引き下げを主張している。経済財政諮問会議は
基本的にそれを受け入れた形だ。
企業減税をする場合、問題となるのは財源だ。小泉政権での０２～０６年度の税制改正では、
法人課税が１．４兆円減税となり、個人所得課税は３．９兆円の大増税になった。今後も
企業減税で不足する財源は、消費税増税か個人所得増税でまかなわれる公算が大きい。
ただ、この日の議論では、減税分を補う増税策は当面の検討項目から外された。尾身財務相は
消費税などの負担増の議論について「本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降だ」と主張。
税制改革について「０６年度内をめどに結論を得る」と閣議決定した小泉政権での方針は
棚上げされた。
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