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宝塚市によるパチンコ店建設工事禁止の仮処分申し立てで、営業を開始できなかった大阪府の男性らが、約十九
億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十一日までに、一審判決を約二千三百万円上回る
約三億四千八百万円の支払いを市に命じた。市は、判決を不服として最高裁に上告した。
渡辺安一裁判長は市の仮処分について「男性側の異議申し立てで取り消されており違法。賠償責任を免れる特段の
事情もない」と指摘。損害はパチンコ台数を一審判決より百五十台増やして算定し、増額した。
判決によると、男性らは一九九四年、宝塚市内でパチンコ店建設に着工。市はパチンコ店の出店を規制した市条例に
基づき建築中止命令を出したが、男性らが従わなかったため、神戸地裁伊丹支部に工事続行禁止の仮処分を申し立
て、いったんは認められた。その後、条例が建築基準法などに反するとして取り消されたが、工事は約三年間中断した。
二〇〇五年三月の神戸地裁判決は、「条例は法律と矛盾し、無効。法律に抵触しないかを十分に検討せず工事中止の
仮処分を申請したのは、職務上の法的義務を尽くしたとはいえない」と判断。これに対し、二審判決は市条例の適法性に
ついては触れなかった。
阪上善秀市長は「パチンコ店の規制は、大多数の市民の意向を反映して慎重に取り組んだ。主張が全く認められなかっ
たため、上告を決断した」としている。
ソース
神戸新聞 URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)