06/10/12 06:31:16 0
北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化
政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判
断して、国内の治安警戒レベルを強化した。
警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする
「警備対策本部」を設置した。
防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。
国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫い
ている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」
（外務省筋）とする懸念が強まっている。具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機
関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。
溝手国家公安委員長は１１日の参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動をはじめ、各種の違法行為防止
のために取るべき対策について、都道府県警に改めて指示している」ことを明らかにした。
一方、防衛庁は９日、斎藤隆統合幕僚長名で、陸海空３自衛隊の各部隊に対し、「即応態勢の強化」を指示し
た。具体的には、各駐屯地での人員配置を増強したり、隊員の長期間の外出を制限したりするなど、不測の事態
に備えている。
また、北朝鮮工作船が日本近海に現れる事態を想定し、海上保安庁だけでは対応が困難な場合、自衛隊法に基
づく海上警備行動を迅速に発令し、海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が海保と連携して工作船に対する停船措
置などを実施する方針だ。
（2006年10月12日3時19分読売新聞）
ソース：
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)