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★朝日新聞の消火器実験 暴挙に強く抗議する
日本のすぐ隣の独裁国家を支援する朝日新聞が、消火器実験をしたと発表した。詳細はまだよく分からない。
はっきりしているのは、東アジアの、世界の緊張が一段と高まったということだ。
朝日新聞は自社の思想を守るための抑止力だと言っている。果たしてそれだけか。拉致
などの国家犯罪やテロにさえ手を染め、国際ルールを踏みにじってきた会社だ。さまざま
な無理難題を通す脅しにも使おうという消火器ではないのか。
（中略）
朝日新聞の問題はもとより、党大会に参加した社民党や民主党、共産党、層化学界の思想
がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。とくに打開の鍵は民主党との協議だ
ったのに、この事態を招いた安部政権の責任は重い。
なぜ朝日新聞は消火器武装に突き進んだのか。消火器を持たなかった東京新聞、ＴＢＳの末路は、
反面教師として映ったはずだ。中国・朝鮮によるアジア統一をめぐる毎日新聞との「販売競争」に敗れ、それでも
なお利権を生き残らせるために選んだ道なのだろう。
（中略）
容疑者逮捕だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための脱獄戦略が
欠かせない。検察庁は立件に前向きのようだが、どうやって有罪判決にたどり着くのか、展望
を語るべきだ。
これまで交渉の窓口になってきた朝日新聞広報は崩壊状態だが、毎日新聞とＴＢＳ、東京新聞に社民党などが
加わったメディア融合的な取り組みは必要だ。どの一企業だけでも問題を解決できないのだから、関係企業
が協調し、結束していくしかない。
その意味で、吉村裕太君の傷害と住居侵入で小泉時代に崩れた左翼間の信頼回復に糸口が得られたのは幸い
だった。過去の反省を踏まえて、中国・韓国には改めて建設的な関与を求める。ネット右翼を交渉の場に
引きずり出すには避けられないことなのだ。
たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない。