06/10/11 07:31:08 5RIIlWst0
受信料・受信契約について語りましょう。
○受信料の支払い義務はありません。ただし受信契約した人には支払い義務があります。
○放送の受信を目的としてテレビを設置した場合、放送法で受信契約義務ガ発生します。ただ拒否しても罰則なし。
○放送の受信を目的としていない（ゲーム,DVD目的等）ケースには、契約義務がありません。
○自宅を訪問する集金人に応対する義務はありません。帰れといって帰らなければ「不退去罪」という犯罪です。
※質問をする前に↓の参考サイトを一回見てみましょう。大抵の質問には回答がのってます。
●参考サイト●
反NHK連合 URLﾘﾝｸ(simohakase.hp.infoseek.co.jp)
放送法の「契約」を考える URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう URLﾘﾝｸ(isweb40.infoseek.co.jp)
ＮＨＫ受信料を考える URLﾘﾝｸ(friendly.blog5.fc2.com)
ＮＨＫの不祥事一覧 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
●一番わずらわしくない解約方法●
ハガキ代などがかかりますがオペレータとのやりとりの必要がありません。
・ハガキを用意する。（年賀状の残りで十分）
（表）
・所轄放送局か営業センター宛（URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)で調べられる）
…口座振替や料金支払い明細書にも書かれてる事も
（分からなければ 〒157-8530 ＮＨＫ事務センター（住所不要））
（裏）
・「放送受信機廃止届」 ・理由（平成X年X月X日に受信設備故障 撤去 譲渡など）
・住所氏名電話番号 ・お客様番号（発行番号）←不明なら未記入でよい ・印
（コメント例）
・返金を求める場合:｢○月分として支払った金○○○円は郵便為替にて返却すること｣←廃止月の受信料は全額返金されます。払った後でも当月内に手続きすればOK
※NHKがはがきを無視する例が報告されています。必ず郵便局で"配達記録郵便（290円）"で出しましょう！
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ハガキなんか有効なの？→ＹＥＳ
（受信契約者が作った文書でも必要記載事項が書かれていれば受理する（受信規約取扱細則11条の2））
必要事項URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)