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ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して警察の捜査情報がネット上に流出する事態が全国で
相次いだのを受け、徳島県警刑事部は六月から、供述調書などの司法書類をパソコンで作成
してもハードディスクや記憶媒体に保存しないよう一線の刑事らに徹底させている。
情報の流出防止だけでなく、画一化された表現になる恐れがあるパソコン調書の弊害一掃も
同時に狙っている。全国の警察でも珍しい取り組みという。県警刑事部によると、六月の通達で
▽供述調書や捜査報告書、実況見分調書などの司法書類をハードディスクや外部記憶媒体
（フロッピーディスクなど）に保存しない▽保存する必要がある場合は、プリントアウトして謄本と
して残す－ことなどを指示。毎月一回、刑事課長らが司法書類をパソコンに保存していないかを
点検することも求めている。書類の様式については保存することを認めている。
愛媛県警では刑事部の課長補佐が、パソコン内に捜査報告書などを保存していたため、パソ
コンがウィルス感染した際にウィニーを介して大量の内部情報がネット上にばらまかれた。岡山
県警などでも同様の不祥事が発覚している。このため、徳島県警刑事部は他県の流出事案で
捜査関係の重要情報が流出したことを重く見て、独自の流出防止策を検討していた。
現在はほとんどの司法書類がパソコンで作られ、各自が保存することが多いだけに、内部から
は「保存しないのでは、パソコンの利点を生かせない」などの戸惑いの声や異論もあった。
しかし、パソコンで作成・保存した過去の書類を参考にし過ぎると、過去の調書を安易に引き写
した調書が出来上がる恐れがあり、他県では引き写した調書が「迫真性に欠ける」として公判で
信用性に疑問を投げかけられたケースもあった。刑事部ではそのような弊害をなくす意味からも、
原則保存禁止の思い切った策の実施に踏み切った。
刑事部幹部は「本来、一つ一つの事件は内容が異なるため、パソコンから過去の調書を取り
出して一部を書き換えたような調書を作成していたのでは、信用性の高い書類にならない。ネット
流出の防止策を考えたのを機に、司法書類作成の原則に立ち返ろうと考えた」と話している。
徳島新聞（10月7日付）
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