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安倍晋三首相は６日午後の衆院予算委員会で、日本の国家指導者の責任を追及した
極東国際軍事裁判（東京裁判）について「平和に対する罪と人道に対する罪で
裁かれたが、（いずれも）その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、
犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に疑問を呈した。
サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れているとの指摘に対しても
「受け入れなければ独立できなかった。
独立するためにあえてのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でＡ級戦犯を
戦争犯罪人と答弁したことには「（Ａ級戦犯の遺族は）遺族援護法などの給付の
対象になっているし、いわゆるＡ級戦犯の重光葵元外相は勲１等を受けている。
国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を
「首相として継承している」としながらも「今に至っても（強引に連行するなど）
狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と指摘した。
民主党の岡田克也元代表、共産党の志位和夫委員長らへの答弁。
また国民新党の亀井久興幹事長が教育基本法改正をめぐり、公明党の支持母体である
創価学会の意向が与党協議を通じて反映された可能性があるとただしたが、
公明党前幹事長の冬柴鉄三国土交通相は「そういうことはまったくない。侮辱だ」
と撤回を求めた。
>> 共同通信＠FLASH24 2006/10/06[19:28] <<
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