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厚生労働省は６日、２００５年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比４・３％増の
１０４万１５０８世帯となり、過去最高を更新したと発表した。
保護世帯は１９９３年度以降、１３年連続で増加しており、５１年度の調査開始以来初めて
１００万世帯を突破した。
厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響をまだ引きずっているのではないかとした
上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は
減少傾向にあると考えている」としている。
保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で４５万１９６２世帯。前年度に比べ２・９％
減ったが、高齢者をこれまでの男６５歳以上、女６０歳以上から、男女とも６５歳以上に統一、
対象世帯が減ったため。それ以外では障害者・傷病者が３８万９８１８世帯、母子が９万５３１世帯、
その他が１０万７２５９世帯となっている。
昨年９月に新たに保護対象となった１万５６６２世帯の理由をみると「傷病による」ものが最も
多く４２・８％。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が１９・５％、「貯金等の減少・喪失」
が１４・８％などと続く。
生活保護を受給した人数で見ると、０５年度は月平均で３・７％増の１４７万５８３８人だったが、
過去最高だった５１年度の２０４万６６４６人は下回った。
■ソース（共同通信）
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