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同和地区の零細業者への低利融資を目的に設立された財団法人「大阪府地域支援人権金融公社」（旧府同和金融公社）に対し、
大阪府と大阪市が無利子で貸し付けた約７０億円について、府市と公社が２００年以上かけて分割返済することを認める合意書を交わしていたことがわかった。
大阪市の旧芦原病院に対する支援などに続き、行政が同和関連団体に異例の便宜を図っていた実態がまた明らかになった。
府市は６９年の財団設立時から、低利融資の原資に充てるため、無利子貸し付けを開始。
貸付総額はピーク時に計約１００億円に達したが、０２年の地域改善対策財政特措法の失効に伴い、
財団名を変更。融資対象を一般事業者やＮＰＯにも拡大した。
府市は０３年度、財団に財務体質の改善を提案。この時点で未返済だった約９０億円のうち２０億円を一括返済させ、
残金の一部を年利４％超で運用し、残る約７０億円を３０年で返済してもらう計画を立てた。
しかし、実際には運用先が見つからず、府市と財団は０４年３月、財団が府の仲介で２５億円を府住宅供給公社に年利１～２％程度で貸し付け、
年４０００万円の利子収入のうち府に２１００万円、市に９００万円の計３０００万円を毎年返済に充てる契約を結んだ。
結局、貸し付け金の完済までに２００年超かかる計算となった。
大阪府商工労働部は「返済は早くしてもらいたいが、財団の事業は公益性が高く、行政の支援が必要」と説明。
大阪市経済局も「返済を早めれば、財務体質を悪化させるため、こうした手法をとった」と話す。
新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「財団が一定の公共性を持つのは事実だが、返済が滞れば、
将来、税金で穴埋めを迫られる可能性がある。府市は財団との関係を最大限情報開示すべきだ」と話している。
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