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日本企業が参加する政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力による建設工事の入札で、
２００５年度分の７１件のうち、８割超が予定価格の９９％台で落札されていたことが、
読売新聞の調査でわかった。
複数のゼネコン幹部らは「ＯＤＡでは談合は日常的に行われている」と証言する。
国内の公共工事では談合の摘発などで落札率（予定価格に対する落札額の割合）が
低下傾向にある中、ＯＤＡを巡っては、０４年度分の入札でも落札率が極めて高く、
財務省が昨年、改善を求めたが、一向に改まっていない実態が浮かび上がった。
調査対象としたのは、無償資金協力のうち、外務省が予定価格を公表している
「一般プロジェクト無償」と「水産無償」。
道路や病院の建設工事、機材の供与、漁港の整備などを行うもので、
入札に参加資格があるのは、いずれも日本企業だけで、
海外での一定以上の工事実績なども求められる。
０５年度予算は、それぞれ７５４億円と５６億円で、
合計で無償資金協力全体の半分近くを占める。
０５年度分１１４件のうち、落札率が９９％以上だったのは６８件。
機材供与などを除き、談合が行われやすい建設工事の入札７１件（５２２億円）に絞ると、
９９％以上は５７件に上る。
平均落札率も９７・８％に達した。
建設工事のうち３５件は、２回の入札が行われたものの、
参加企業が示した額がいずれも予定価格を上回ったため入札が不調となり、
最終的に、最も低い額を示した企業と随意契約となっていた。
(>>2以降に続くです)
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