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★＜ＮＨＫ＞受信料不払いに最後通告 都内の４７世帯１事業所
・ＮＨＫの橋本元一会長は５日の会見で、受信料不払いを続ける東京都内の４７世帯１事業所に
対し、今月中に支払わない場合は民事手続きによる支払い督促に踏み切る考えを表明した。
近く、最後通告となる文書を発送するという。
都内の不払い世帯・事業所１９万件の中から、７００件を無作為抽出。文書や電話などで
説得にあたった結果、応じなかった世帯・事業所を対象にした。４８件の滞納額はそれぞれ
４万１８５０～１２万６３６０円（２年６カ月～４年６カ月分に該当）。最後通告にも応じない場合、
１１月以降に簡易裁判所に支払い督促を申し立てる。今後は都内に限らず、対象地域を
拡大していくという。
また、ＮＨＫは一昨年７月以降の受信料支払い拒否・保留件数が、９月末現在で１１２万
１０００件（７月末時点より３万１０００件減）となったと発表した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
・ＮＨＫはすでに６月末、不払い者の中でも特に接触が困難な家庭など都内の約８０世帯に
対し、法的措置実施に向けて設置された受信料特別対策センター名で、支払いを求める
文書を郵送している。
現在でもこれに応じていない世帯があり、月内に送付する文書には、支払わなければ
簡裁を通じた督促の対象とすることを明記する。不払い世帯は各地にあり、同様の措置を
順次拡大していく方針だ。
ＮＨＫには受信料の公平負担を求める声が視聴者から寄せられているが、公共放送が
経営面で司法に頼ることになることから、放送制度の有識者の間で慎重論も出ている。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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