06/10/05 00:47:34 GEioLoLC0
「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。
批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、
次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。
アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化しているわけではなく、
一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかない。アメリカは州内で行われる行為についてまで、
犯罪かの義務を追わないという留保を行って条約を批准しているのである」(日弁連意見書5ページ)