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犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を
批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、７年前、国連の同条約起草の会議
では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。民主党などは
こうした事情をもとに、臨時国会で「条約批准のためにそもそも共謀罪は必要なのか」という
議論を提起する構え。政府・与党との全面対決になる見通しだ。
安倍新政権は、共謀罪新設を重要課題と位置づけているが、その処罰対象があまりにも広い
として反対が強く、最初の提出から３年たっても成立の見通しは立っていない。これまでの
国会論戦では、批准に共謀罪が必要なことを前提としたうえ、対象をどう絞るかが焦点だった。
今回明らかになった日本の政府提案は９９年３月、国連の条約起草委員会に示された。
当時の条約原案では、「共謀罪」か、組織的犯罪集団の活動に加わるだけで処罰する「参加
罪」を国内法に盛り込むことを例外なく要求していた。日本は「日本の国内法では、犯罪は
既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則。すべての重大な犯罪に共謀罪や参加罪を
導入することは日本になじまない」と強調、条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り
込むよう要求した。
日本の提案に韓国や中国、タイなどが賛同し、条文に「締約国は、自国の国内法の基本
原則に従って必要な措置を取る」との文言が加えられた。
さらに、もともと共謀罪や参加罪といった犯罪類型を持たない国々を念頭に、日本は「参加
罪」の変化型を新たな選択肢として示した。「組織犯罪集団の行為に参加することで、それが
犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」という要件だった。
これらの政府提案について、野党側は「政府が起草当時、共謀罪を新設しないで条約を
批准しようと努めていたことがわかる重要な証拠。日本の当時の関心が参加罪にあったこと
もわかった」と主張。「政府が今になってなぜ共謀罪の創設に固執するのか不可解だ」として
いる。 （>>2以降に続きます）
朝日新聞 2006年10月02日06時22分
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