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・家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的
措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応
している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に
流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が
上がっている。
「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者が
いる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯
だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、
それでも給食費を滞納する保護者も多いという。
小学校（低学年）で月３９００円、中学校で月４５００円の給食費（文科省発表の全国平均）。
宇都宮市は９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に
申し立てた。４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市が同様の措置を取っている。
北海道芦別市では昨年３月、「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表
などを認める条例を可決した。佐賀県多久市では給食費の納付を約束する保証人付きの
「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した
場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。広島県や東京都でも悪質な未納
事案が横行。教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。
各自治体は、“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが
「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」
「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。
給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。
文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担で
あることへの理解を求めるしかない」と話している。（一部略）
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