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早く法律作れ
【募金を受けるには（要件）】
募金適正化法は、日本国民を対象として、生活に困っている人が次のような
あらゆる努力をしてもなお、自力で最低限の生活を維持できない場合に、
募金を受けられると定めるものとする。
①能力の活用・・・能力に応じて働くこと
（働く能力があり、仕事もあるのに働かない人は募金を受けられません。）
②資産の活用・・・土地・家屋、預貯金、生命保険、有価証券、貴金属、車などがあれば、売ったり解約して生活費にあてること。
③扶養義務の履行・・・親子、兄弟など扶養義務者から生活に支障がない範囲内で、できる限りの援助をしてもらうこと。援助してくれる扶養義務者がいる場合はその援助を受けること。
④他制度の活用・・・年金や手当、共済など受けられるものは手続きをとること。