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昨年秋に新聞報道された財団事務局内部のハラスメント問題についても、全国協議会は昨年
11月に質問状を提出し、財団からは「第三者委員会による調査終了後に詳細発表する」との回
答がありましたが、２月下旬現在、未だにその調査結果は発表されていません。この問題は、
天下り問題に絡めて国会質問でも取り上げられるなど、波紋はさらに広がっています。
国会でとりあげられたの？
さらに、この１年半ほどの間に、財団職員の退職者が異常な数に達しており、業務運営への
影響や、採用コストの増大が懸念されています。
11月26日には、「退職者増の背景には、財団幹部による恣意的な人事や、強権的な業務運営がある」として、
事務局職員全員の正職員化などを求めて、財団職員による労働組合「骨髄移植推進財団ユニオン」が結成されました。
これに対し財団側は団体交渉期日を引き延ばし、都労働委員会への救済申し立てが行われるなど、争議化も懸念される事
態となりました。その後開催された団体交渉でも、労使の協議は進展していないようです。その一方で、残業代の不払いが発覚し追加支払いが行われるなど、事務局の管理能力を問われる事態も明らかになっています。
もうダメポ
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