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★外国人の単純労働容認 法務省報告書 雇用契約条件に
・外国人受け入れ問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム（座長・河野太郎副大臣）は
２２日、入管行政の抜本改革を盛り込んだ報告書をまとめた。少子高齢化の進展のなかで、
一定の条件を設けた上で外国人の単純労働者を受け入れることを柱としている。
提言は、技能評価制度が整備されている分野に限り、入国当初から日本企業と雇用契約を
結ぶことなどを条件に「単純労働者」を受け入れる方針を打ち出した。
技術を学ぶ外国人を受け入れる技能実習制度については、単純労働者を確保する手段に
なっている実態を踏まえ、単純労働者受け入れが実現すれば廃止するのが望ましいとしている。
外国人を受け入れる一方で、外国人が安い賃金で働かされている現状を見直し、外国人
労働者の質を確保することなどを提言している。
河野副大臣は「法務省は今後、この試案に沿って他省庁と議論していくことになる」として
いるが、実現のめどは示されていない。また同チームは、総人口に対する定住外国人の
上限を３％に設定する案も検討したが、改革案への盛り込みは見送った。
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