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堂本知事が９月県議会に提案した「障害者差別をなくす条例案」をめぐり、
自民党が賛成の方向で調整に入る一方で、他会派は様々な反応を見せている。
公明、共産、市民ネット・無所属市民の会は賛成の意向を示しているが、民主、社民・県民連合は
賛否を決めないで議会審議に臨む方針。
態度を保留している会派は、自民党の意向を最大限尊重して条例を作り直した県の姿勢に反発しているようだ。
自民党県連の斎藤万祐政調会長は２２日、「党としては賛成したいが、もう少し議論をしたい」と述べ、
本会議や健康福祉常任委員会での議論を踏まえて最終結論を出す方針を明らかにした。
一方、公明党県本部の吉野秀夫代表は「まずは（条例を成立させて）出発して、条例の精神をより多くの
人に広めていくのが大事」と語り、
共産党の小松実県議団長は「（６月議会で撤回された）当初案に比べ、実効性が後退しているのは否めない」
と指摘しながらも、「趣旨そのものには賛成」とした。
市民ネット・無所属市民の会の山本友子代表は「基本が大きく後退しないで済んだ」と評価している。
一方、民主党県連の田中明幹事長は「自民党以外の会派を軽んじている」と県執行部の姿勢を批判。
社民・県民連合の小宮清子代表も「自民党の賛成を得るためとしか思えない見直しによって、
実効性や理念が大幅に後退している」と述べ、両会派とも、議会での議論内容などを見極めて賛否を決める構えだ。
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