06/09/23 21:17:48 hjxgTVOw0
１）平成４年１月１１日、朝日新聞は「軍の関与を示す資料発見」と報じ、
さらに「従軍慰安婦」の用語解説の形で「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人
女性を逓信隊の名で強制連行した。その数は８万とも２０万ともいわれる」
と報じた。
２）この報道に驚いた宮沢内閣は、報道の根拠や事実関係の確認も行わずに
謝罪することを決定し、二日後の１３日には加藤鉱一官房長官の謝罪談話を
発表した。
３）その直後に訪韓した宮沢首相は、１７日の盧泰愚大統領との会談で、
謝罪と反省に８回も言及し、さらに同行記者団との会見では、「あったこと
は、あったこととして次のジェネレーションに正確に伝えていかなくては
ならない。教育は確かにその一つ」と語った。
以上の経緯を見ると、「８万から２０万の女性を挺身隊の名で強制連行した」
という新聞報道を日本政府が事実と認めて「公式に謝罪した」ものと誰でもが
受取るのは当然でしょう。これは当時の主務官庁であった外政審議室の不勉強、
責任感のなさがもたらした軽率な措置であったと言わなければならない。この
ときの外政審議室長は後に、インド大使、中国大使を歴任した谷野作太郎である。