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外国人労働者問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム（座長・河野太郎副大臣）は22日、
特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設けるなどの提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。
上限に近づいた時は受け入れ抑制策の実施も検討するとしている。
今後、関係省庁と具体化作業を進めるが、少子高齢化を背景に外国人労働者の受け入れを
拡大している政府方針との調整などが課題となる。
報告は「専門的、技術的とは評価されていない分野における外国人労働者の受け入れは
国内議論が収束しているとは言い難い」と指摘。そのうえで
(1)女性、高齢者、ニート、フリーターなどの国内対策を尽くした上でなお労働者の確保が
困難と考えられる分野で受け入れ拡大を図る
(2)一定の日本語能力を要件とする
(3)現在よりきめ細かい在留管理制度を構築する
とした。
>> NIKKEI NET 2006/09/22[20:01] <<
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