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京都府の府教委と府警本部を除いた知事部局の正規職員が、過去５年間で約６００人減少している。
府は人件費の抑制を目指して正規職員をさらに減らしていく方針だが、府職員でつくる労働組合は
「府民サービスの低下につながりかねない」と反発している。
２００６年４月１日現在の知事部局の正規職員は６９７７人。０１年の７５８６人から６０９人減少した。
再任用職員や非常勤嘱託などの分を加えた人件費は、０１年度は７１９億円だったが、本年度には
６５５億円にまで下がっている。
一方、アルバイトなどの臨時職員は本年度が３７３人と、５年間で２１３人増えた。雇用対策として実施
したワークシェアリングの影響もあるが、とくに秘書や庶務部門などで増加している。府は１９９９年１月
に「新しい行政推進大綱（第二次）」を定め、新規採用の抑制や早期退職の勧奨などで０３年度までに
知事部局を中心に約４００人を削減した。
昨年１１月には新たに、１０年度までに人件費総額を１２・５％削減し、府教委や府警の事務部門を含め
計１５００人減らすとした給与費プログラムを策定した。
府が人件費抑制に取り組む背景には、社会保障経費の増大や、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の
増加などに備える狙いがある。園田能夫府職員長は「プログラムに基づいて業務プロセスの見直しや外部
委託、指定管理者制度の活用などを進め、簡素で効率的な体制を確立していく」と話す。
これに対して府職員労働組合は、府振興局の再編や府立洛東病院の廃止などにより「府民へのサービス
が低下した」と指摘。数値目標を設けて人件費や職員数を抑制、削減する府の方針に反対している。
佐井惇府職労委員長は「簡素な組織づくりは重要だが、正規職員を減らし続けることで行政の質やサービ
スの低下が発生しないか、検証していくことが必要だ」としている。
ソース
京都新聞 URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)