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消費者金融各社が借り手に生命保険をかけている問題で、消費者金融大手５社が０５年度に
受け取った死亡保険金は３万９８８０件で、うち１割にあたる３６４９件の死亡理由が
自殺だったことが、金融庁の調査で分かった。金額は明らかではないが、保険金は借り手が
残した借金の穴埋めに使われたとみられる。事実上「命が担保」となっている実態が、
改めて浮き彫りになった。
この生命保険商品は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、消費者金融会社が保険料を負担し、
借り手が死亡すると消費者金融に３００万円を上限に保険金が支払われるのが一般的。
複数の業者から借りている場合にはその都度加入するため、実際の自殺者数は支払件数より
少ないとみられる。民主党の長妻昭衆院議員の質問を受け、金融庁がアイフル、アコム、
プロミス、武富士、三洋信販の消費者金融大手５社から聞き取り調査した。
金融庁によると、保険加入から１～２年以上たつと、保険金を受け取る際に死亡診断書などの
提出が省略できる。死因が特定できないケースもあるため、自殺を理由とした支払いが、
実際は今回の調査結果より多い可能性もあるという。
業界関係者によると、この仕組みは２０年以上前に始まり、原則として借り手全員に加入して
もらっているという。大手消費者金融の幹部は「住宅ローンの団体信用生命保険と同じで、
遺族へ借金返済の負担が及ばないようにする借り手へのサービス」と言う。
これに対し、消費者金融に詳しい宇都宮健児弁護士は「無担保が売り文句なのに、
命を担保にしている。過酷な取り立てを助長する要因にもなっているのではないか」と
指摘する。警察庁のまとめでは、０５年の全国の自殺者数は３万２５５２人で、うち動機が
「経済・生活問題」のケースは７７５６人にのぼる。
消費者信用団体生保をめぐっては、生保加入の同意書が借金の申込書と一体になり、
生保加入に気づかない借り手が多いことが問題化。金融庁は生保各社に対し、借り手が
保険加入に同意したことの確認を徹底するよう指導している。
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