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★都内で催眠商法の被害急増 消費生活センターまとめ
・無料商品を配って関心をあおり、高額商品を売り付ける「催眠商法」の被害が高齢者を
中心に東京都内で急増していることが１２日、東京都消費生活総合センターの調査で
分かった。
今年４－８月に寄せられた相談は昨年同期比２倍の５６件に達し、相談者も６０歳以上の
高齢者が９割以上を占めた。同センターの相談員は「無料商品に惑わされないように」
と注意を呼び掛けている。
相談内容によると、空き店舗や昼間営業していない飲食店を借りた会場で、セールスマンが
２－３時間にわたり営業トークを展開。無料の健康グッズや洗剤などで関心を引きつけ、
最終的には布団や健康食品などを売り付けるという。
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