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看護師ら１０００人受け入れ フィリピン人労働者
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で労働市場の一部開放が決定したのを受け、
厚生労働省は１１日、当初２年間でフィリピン人の看護師志望者４００人、介護福祉士志望者６００人の計１０００人を上限として受け入れることを明らかにした。
既にフィリピン側に通達を出し、了承を得たという。
「国内の労働市場に悪影響を及ぼさない現実的で適切な数字」（辻哲夫厚生労働事務次官）として決定。
国会承認など日比両国の手続きが順調に進めば、来年度初めにも「第１陣」が来日する運びだ。
各志望者は日本に入国後６カ月間の日本語研修を経て、病院や特別養護老人ホームなどの
介護施設で実地研修に入り、日本語で看護師、介護福祉士の国家試験を受ける。
看護師で３年以内、介護福祉士で４年以内に資格取得できなければ帰国を迫られるが、合格すれば期限なく国内で就労可能となる。