06/09/07 16:06:36 0TqfzxI60
まぁ、法務省人権擁護局を叩くのは気の毒な気もするけどね。
法務省は、あくまでも人権の審議会の結論に沿った形で法案を作っているだけだろうし。
実際、人権擁護委員法と法務省の内規による人権救済システムは既に存在していて、
その内規には一般救済・特別救済に相当する手続きが定められているけど、別におかしなことにはなっていない。
法務省自体は、今のところ糾弾会には反対の立場だし、基本的に人権擁護局の官僚のお仕事なので、
今までの法運用・判例に基づいた人権救済処置を行っている。だから変なことにはなっていない。
しかし、人権擁護法が成立して、良くも悪くも前例踏襲のプロである官僚に変わって、
人権委員会が人権侵害の判定と救済手続きの決定を行いはじめたらどうなるか。
少なくとも、いわゆる「人権団体」にとってはマイナスにはならないだろうし、
いわゆる「人権団体」を胡散臭く思っている人たちにとってはプラスにはならないだろう。
基本的に、変なことになってないシステムは、よほどのプラスが無い限り、変更するべきではないのだ。