06/09/05 17:42:38 0 BE:472809784-2BP(3)
貸金業制度の見直しを検討している自民党の特別委員会が５日開いた会合に、いわゆる
グレーゾーン金利は撤廃するものの、今の水準に近い高金利を９年間存続させる措置を
盛り込んだ金融庁による見直し案が提出され、特別委員会で今週中に意見の集約を目指す
ことになりました。
自民党は貸金業制度の見直しについて、金融調査会と財務金融部会、それに法務部会で
作る特別委員会で議論を進めることになり、５日開かれた会合で金融庁がまとめた見直し案が
示されました。それによりますと、出資法の上限金利２９．２パーセントと利息制限法の
２０パーセントを、低い方の２０パーセントに一本化して、その間のグレーゾーン金利を撤廃すると
しています。
しかし、貸金業者の経営に与える影響も配慮すべきだという意見があることから、少ない金額で
短期間の貸し付けについては、今とほぼ同じ水準の高い金利を存続させる措置を盛り込みました。
具体的には、５０万円以下で１年以内の貸し付けについて、２８パーセントの高い金利を認め、
法案が成立しても９年間にわたって高い金利で融資できる内容となっています。
自民党では今週、この金融庁の案を集中的に議論したうえで意見の集約を図るとしていますが、
高金利を９年間にわたって認める措置については、実質的にグレーゾーン金利を温存するものだと
して反対意見もあり、調整は難航しそうです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
少額短期貸付は特例を認める。基準は個人向けが「５０万円・１年」または「３０万円・半年」で
３社まで。法人向けが「３カ月・５００万円」で１件に限定。いずれも金利は２８％、特例措置は、
出資法上限金利引き下げから、最長５年間。
抜粋
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)