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杉浦正健法相は１日午前の記者会見で、自民、公明両党が「与党人権問題等懇話会」で
協議を再開した人権擁護法案について「来年の通常国会に提出したいと（懇話会に）伝えてある」
と述べ、法案提出を前提にした議論の早期取りまとめに期待感を示した。
人権擁護法案は、実務に当たる人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことに
自民党内で反発があり、昨年の通常国会提出を断念した。法務省は、国籍条項を盛り込むなどの
修正方針を懇話会に示している。
法相は、日本国籍に事実上限定する案も含めて懇話会に報告したと説明。「与党の議論を待って
修正案を取りまとめたい。できるだけ早期に（提出したい）と思っている」と強調した。
(09/01 13:13)
ソース:Sankei Web
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