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国籍条項盛り込みへ 自公、人権法案の協議再開
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自民、公明両党は３０日、与党人権問題等懇話会（座長・古賀
誠元自民党幹事長）を国会内で開き、昨年の通常国会で政府
が自民党内の反発により提出を断念した人権擁護法案の協議
を再開した。法務省側が、実務を担当する人権擁護委員の
選任基準に「国籍条項」を盛り込む方針を示した。
同法案をめぐっては、首相後継レースで優位に立つ安倍晋三
官房長官サイドが、北朝鮮問題を念頭に「国籍条項」の厳格化
が必要として慎重姿勢を示している。これに対し、安倍氏の
対立候補擁立を一時模索した古賀氏や、公明党が法案提出に
積極的という構図になっている。今後、国籍条項の具体化など
をめぐり、次期政権でも与党内対立が再燃することも予想される。
(8/30 19:58)