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★人権擁護法案：委員は日本人に限定 法務省方針
・来年の通常国会で人権擁護法案再提出を目指す法務省は、地域で人権相談などに
あたる人権擁護委員を日本人に限る方針を固めた。当初案は外国人に門戸を開いて
いたが、朝鮮総連などを念頭に自民党の一部から「特定の団体の影響力が強まる
恐れがある」と異論が出たことに配慮して修正した。３０日の与党人権問題懇話会に
報告する。
現在、人権擁護委員は日本人しかなれないが、人権擁護推進審議会は０１年、
「定住外国人の増加を踏まえ、外国人の選任を検討すべきだ」と答申した。
法務省も「外国人の人権擁護に資する」として国籍条項の撤廃を打ち出しており、
今回の修正には批判も出そうだ。
一方、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案のまま法務省の外局に
置く方針。報道機関の取材を規制する条項の見直しについては、同省とメディア側で
意見交換を続ける。
同法案は、人権侵害の迅速な救済を目的に０２年に提案されたが、メディア規制条項
などへの批判が強く、０３年に廃案になった。政府は同条項を凍結して０５年の通常
国会に再提出の方針だったが、自民党内から異論が出て見送られた。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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