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★与党人権問題懇話会を３０日に再開 人権擁護法案で古賀氏ら
杉浦正健法相は２８日、自民党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、法案推進派の
古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で会談し、自民、公明両党による「与党人権
問題懇話会」を３０日に開き、法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。
法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、来年
の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。しかし、新首相就任が確実視される安倍
晋三官房長官は同法案に反対してきた経緯があり、曲折が予想される。
同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収できる
など権限が強大すぎると批判されたほか、メディア規制に関する条項への反発もあった。このため
当時、与党懇話会幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。
産経新聞(08/29 01:01)
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