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・今年１月、県警は警視庁と合同で中国人グループによる広域窃盗・強盗事件を検挙した。
メンバーには仙台市内の語学学校に通っていた学生もいた。捜査の過程では、容疑者が
横浜中華街に逃げ込んだという情報も流れた。中国人ネットワークをたどる捜査は困難を
極め、担当した捜査関係者は「中華街の建設には反対。逃げ込まれたらお手上げだ」と語る。
仙台市の梅原克彦市長は、空中中華街構想で治安上の問題を指摘する。地元にも、
不安視する向きはあった。
地元商店主（６８）は「中国人に土地を売って治安が守れるのか。中華街は夜にネオンが輝き、
青少年にとっても好ましくないとも思っていた」と語る。ある町内会長（８０）も「犯罪の増加を
懸念する声が一部の住民にあった」と打ち明ける。
県内で起きる外国人犯罪のうち、中国人による犯罪が占める割合は高い。
中国国籍が８９人と全体の７割を占めた。全国平均の４割と比べても高率だ。
梅原市長は、この数字を「他の都道府県と比べて著しく高いという客観的なデータがある」と
強調する。ただ、この中では万引きや放置自転車の乗り逃げなど、軽微な犯罪が目立つという。
中華街構想が浮上しても、県警は静観し続けた。幹部は語る。「留学生が勉強に来るのとは
訳が違うだろうが、計画が決まればそれがどんな団体かに関心を寄せる程度のことだった」
中国人犯罪グループは最近、県境を越えて活動するようになっている。どこから侵入してくるとも
知れない犯罪グループに対応するため、県警では他県警との情報の共有化を図り、捜査の連携を
強化する。
ある知事は語る。
「世界のあちこちにチャイナタウンはあるし、日本にもすでにたくさんの中国人が入ってきている。
門戸を閉ざす発想では、問題は解決しないのではないか」（一部略）
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※元ニューススレ
・【地域】 新・仙台市長 「中国人社会の怖さ、知るべき。治安リスクもある」…"空中中華街"風前の灯★２
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