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★逮捕９人、不祥事止まぬ京都市 環境局「解体的出直し」
・京都市職員の不祥事が止まらない。この４月以降に９人が逮捕され、懲戒処分などで
１１人が免職になった。覚せい剤使用、児童買春、窃盗未遂……。生活保護受給者の
一時金を詐取したとされるケースワーカーもいて、市役所には抗議が殺到。桝本頼兼市長は
同和対策としての職員採用に問題があったとして人事管理の強化を打ち出すが、「差別を
助長する」と反発の声もある。
職員千人あたりの逮捕者数も京都市がワースト１で０．９４人。ワースト２の大阪市の
０．３０人を３倍以上引き離す。
犯罪者を税金で雇っているようなもの―。７月に入り、市役所に寄せられた抗議や苦情は
１００件以上にのぼる。市民の怒りの大きさに、桝本市長は「市政に対する信頼は落ちる
ところまで落ちた」と嘆いた。
委員会審議では、処分された職員の「再犯率」の高さも指摘された。
市が今年度に懲戒処分を科した２１人のうち１３人は環境局職員だった。逮捕者９人の
うち７人も同局職員。桝本市長は７月の局区長会で「環境局の解体的な出直しを図る」と
語り、その後、記者団に「同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用を
していたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」と発言した。
９５～０１年度に計２５６人が採用されたが、それ以前については「記録がない」（人事課）
という。 優先雇用による採用は９５年度から縮小され、０１年度に廃止された。
だが、市長の発言が報じられると、運動団体から発言の真意をただす申し入れが届いた。
いずれも反発している。「同和地区出身の個人の不祥事について、まるで同和地区全体を
さすように発言するのは差別を拡大再生産するものだ」（部落解放同盟京都府連の
西島藤彦書記長）▽「一部の人が不祥事を起こしているが、大半は一生懸命働いている」
（自由同和会京都府本部の渡守秀治副会長）▽「市長自らの責任を免罪し、旧同和地区
住民にその責任を転嫁する許されざるもの」（京都地域人権運動連合会）。 （一部略）
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