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ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も
仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５～３４歳の若者を指す「ニート」について、
厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。
ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。
実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。
調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、
施設を利用したことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。
この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む計３６人、２３・２％に、
発達障害またはその疑いがあることがわかった。
発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。
コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少なくない。
調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」（２６歳男性）、
「その場の空気が読めず、じっとしている」（２０歳女性）などのコミュニケーション問題や、
「口頭の作業指示では理解できず、実演が必要」（１６歳男性）など、発達障害特有の行動が確認された。
厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向がある。
このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」（障害者雇用対策課）という。
ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行われている。
～長文につきつづく～
（2006年8月24日3時14分 読売新聞）
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