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★安倍氏、日本版ＮＳＣを提唱－解釈で集団的自衛権容認も
・安倍晋三官房長官は２２日、横浜市で開かれた自民党北関東・南関東ブロック合同大会で
総裁選の政権構想の骨格を明らかにした。外交、安全保障政策の強化に向け、米国家
安全保障会議（ＮＳＣ）のような組織を創設、安保担当の首相補佐官を任命する方針を表明。
憲法改正を政治日程に乗せる考えを強調し、これまでの政府解釈を変更して集団的自衛権
行使を容認することも模索する意向を記者団に示した。また、社会保障政策で年金の保険料
負担と給付額を明示する「年金通帳」の導入を打ち出した。
安倍氏は安保政策に触れ「日米の政務レベルで対話を行うため、ＮＳＣのような組織をつくら
なければならない」と述べた。日本版ＮＳＣは、首相官邸主導で外交・安全保障に関する情報を
収集し分析、対応するのが狙い。首相や官房長官、外相、防衛庁長官らに自衛隊の統合幕僚長を
加え、緊急事態にも対処することで、形骸化している現行の安保会議を活性化させる構想だ。
同時に「憲法改正を政治スケジュールに乗せるためリーダーシップを発揮するときがやってきた」
と表明。集団的自衛権行使に関しても記者団に「日本を守るために何をすべきか検討しなければ
ならない」と語った。
このほか、「子どもたちを安心して送り出せるように学校を再構築しなければならない」と教育
改革に取り組む決意を強調。冷え込んだ日中、日韓関係については未来志向の関係構築に
努めることを訴えた。
ブロック大会には谷垣禎一財務相、麻生太郎外相らも出席、ポスト小泉候補３人の初の
そろい踏みとなった。
谷垣氏は集団的自衛権行使を容認すべきだとしつつも、「解釈（変更）ではなく、きちんと憲法
改正で臨むべきだ」と主張。日中、日韓関係も「首脳が腹を割って話し合える態勢が必要だ」
と述べた。
麻生氏は地域間格差の是正とともに、成長分野の産業で政策減税や規制緩和を推進すべき
だと持論を展開した。
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