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裏金で停職の職員に“裏生活費”、岐阜県で７人判明
岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員７人に対し、２００１～０５年の
間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計約１１００万円を支給していたことが、１８日分か
った。
裏金作りが原因で処分された職員を裏金で助けていたことになり、県や職員組合の公金に対するモラルの低さ
が、改めて浮き彫りとなった。
県などによると、県中山間農業技術研究所（現・県中山間農業研究所）と同研究所中津川分室で１９９５年度
から５年間、研究用に栽培された果物や野菜の売上金の一部を帳簿に計上せず、計約３０００万円を懇談会費や
タクシー代、備品購入に充てたり、研究費用として研究所の口座に入金したりしていた。
しかし、この裏金が表面化。県の内部調査の結果、私的に流用された形跡は見つからなかったが、当時の所長
ら２人が計約１７５０万円を県に返還し、職員７人は０１年３月、停職処分となった。
これら職員に支給されたのは、県庁ぐるみの裏金作りで９８年度に約４億４１００万円あったとされる裏金の
一部。
（2006年8月19日3時6分読売新聞）
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