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・消費者金融の大手５社を含む１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけて掛け金を
支払い、死亡時の受取人になっていることがわかった。多重債務者の相談・支援団体は「契約書の
片隅に記載され、大半の人が知らないうちに命を担保にされている。厳しい取り立ての原因にも
なっている」と批判。金融庁も保険の加入や死亡確認方法について調査に乗り出した。
金融庁の内部資料などによると、消費者金融１０社は借り手を被保険者として、外資系を含む
大手生保を主幹事社に「消費者信用団体生命保険」の契約を結び、掛け金を支払っている。
借り手が死亡した際、医師の死亡診断書や死体検案書を遺族から入手して生保に提出し、
残った債務と同額の保険金を請求する。
借り手の保険加入に当たっては、大半が貸借契約書と保険加入書が同じ用紙で、貸借契約書の
中に小さく「保険加入に同意する」などとしか記載されていない。
消費者金融の賃貸借契約は生命保険の加入とセットで成立する点で銀行などの住宅ローンと
同じだが、その目的は本質的に異なる。住宅の場合、契約者の明確な意思に基づき、本人が
仮に死亡した時に家族が生活の場を失わず済むという意義がある。
一方、消費者金融の生保加入は、本人が契約自体をほとんど知らないことに加え、保険金が
遺族を素通りして業者に支払われる。死因が十分審査されない場合もある。しかも利息制限法を
超えて本来は支払わなくていい「債務」が含まれていても、業者の「言い値」で保険金が下りる。
消費者金融側は「債務者の遺族に負担をかけないための保険」と主張するが、命の「対価」に
本人や遺族がかかわらない仕組みは正常とは言い難い。
走り書きの遺書があった。「照美 子供を大切に」。穏やかな老後が待っているはずの母は
多重債務の取り立てに苦しみ、自ら命を絶った。しかも命と引き換えに借金を清算する消費者
信用団体生命保険がかけられていた。消費者金融の元社員は「債務者が自殺しても何も感じ
なくなってしまった」と言う。娘はあきらめ切れない。「人の命をもってしてまで借金を回収する
ことが許されるのですか」（抜粋）
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