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ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。
こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。
「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュース
の取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。
「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定
を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対する
バッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが
不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのでは
ないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めて
おらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく
存在している。
「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、
「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を
監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を
緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評
被害を最小限に抑えることができる」
と紹介している。
（中略）
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、
さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させる
ための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている
企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らない
うちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の
立つ話というわけだ。
（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（J-CASTニュース） URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
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