06/08/10 22:13:50 0
・厚生労働省は8日、2006年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。白書は、
若年層でパートタイムなど非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。
低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化促進の要因になっている点も
問題視し、格差を固定化させないため、正規雇用化の推進が重要だとしている。
白書によると、雇用情勢は改善しているが、従来ほどは景気回復の成果が労働者に
一律には配分されていない。非正規雇用の多い20歳代では年収150万円未満の
低所得と500万円以上の高所得が増加するなど、格差が広がっている。
低所得の若年者は親との同居が多いが、いずれ独立しなければならなくなったとき
には格差の拡大や固定化が懸念される。さらに、公的年金への未加入者も多く、
将来は生活保護の対象になる恐れもあるとしている。
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