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【長野県田中康夫知事 在日登用】
長野県の田中康夫知事は６月２６日、記者会見で一定の条件を満たした定住外国人を対象に
県職員採用時の公務員国籍要件を撤廃するとの意向を明らかにした。
田中知事の意向表明を受けて、県の総務部人事課ではこれから国籍要件撤廃に向けた具体的な検討に入る。
（2001.07.11 民団新聞）
URLﾘﾝｸ(www.mindan.org)
【田中知事：国籍条項を撤廃へ 韓国人副知事も可能】
長野県の田中康夫知事は１９日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形で、
全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。
実現すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。
（2003.02.20 毎日新聞）
【国籍条項撤廃 韓国側も協力姿勢】
外国人の採用を制限する県職員の国籍条項について、
田中知事は韓国総領事との懇談の中であらためて完全撤廃目指す方針を伝えました。
懇談は新潟に駐在する韓国総領事館が主催して、およそ１時間に渡って話し合いが持たれました。
県職員の国籍条項を巡っては、田中知事が人事委員会に職種のほか
「公権力の行使」に携わる職まで含めた完全撤廃を求めましたが、
人事委員会は国の方針に同調し、否定的な姿勢を崩していません。
懇談で田中知事は時間は掛かるが完全撤廃を推し進めたいと
あくまでも撤廃を目指す考えを総領事側に伝えました。
これに対しチェ・ウォンウ総領事も『支援していきたい』後押しする姿勢を示しました。
現在、県職員の５１の職種のうち２８の職種に対しては日本国籍が必要とされていて、
韓国総領事側も人事委員会に撤廃を働きかけています。